令和3年度以前知事記者会見

2018年8月22日(水)


知事発表:世界クラスの資源・人材群が77件に!、駿河湾フェリーについて、駿河湾フェリーの「農林水産物輸送割」の創設による西伊豆産水産物の駿河湾横断流通の実証実験、ラグビーワールドカップ2019開催1年前シリーズイベントの実施
知事発表(記者質問):パラリンピック開催2年前イベント、浙江省長の来静、駿河湾フェリーについて
記者質問:駿河湾フェリーについて
幹事社質問:代表選・総裁選、受動喫煙防止条例
記者質問:浜松篠原地区の球場建設、障害者雇用率
記者質問:浜松篠原地区の球場建設、障害者雇用率
記者質問:駿河湾フェリーについて

知事発表:世界クラスの資源・人材群が77件に!、駿河湾フェリーについて、駿河湾フェリーの「農林水産物輸送割」の創設による西伊豆産水産物の駿河湾横断流通の実証実験、ラグビーワールドカップ2019開催1年前シリーズイベントの実施

(知事)

世界クラスの資源・人材群が77件に!

 お盆が過ぎて、少しずつ涼しくなりましたが、いかがでしょうか。今日のお花はですね、ユリ、それから、ピンクが千日紅、オレンジがサンダーソニア、これですね。大きい葉っぱがドラセナ、分かれてるのがアレカヤシというものであります。

 さて、発表項目は合計六つございます。まず、世界クラスの資源・人材群が77件になったということです。イタリアで開催されましたパラ自転車世界選手権で、掛川市ご出身の野口佳子選手が8月3日のタイムトライアルで銀メダル、続く5日のロードレースで金メダルを獲得されました。 野口選手は7月に落車されまして、万全の体調ではなかったということでしたけれども、素晴らしいご活躍をなさいました。

 車いすラグビー世界選手権初優勝における本県選手の活躍もございます。オーストラリアのシドニーで開催された車いすラグビー世界選手権で日本チームが世界選手権、パラリンピックを通じて初めての金メダルを獲得しました。8月10日の決勝ではリオデジャネイロ・パラリンピックで優勝したオーストラリアチームを、62対61、1点差で破り、勝利いたしました。沼津市在住の若山英史選手は12名の代表メンバーの一人として数試合にご出場になって活躍されました。

 さらに続きまして、ボッチャ世界選手権での本県選手の銀メダル、銅メダルの獲得でございます。イギリスのリバプールで行われたボッチャ世界選手権で、伊東市在住の杉村英孝選手が、8月15日の個人戦で銅メダルを獲得なさいました。さらに、18日には、杉村選手がキャプテンを務められる団体戦で、他の2選手とともに素晴らしい活躍をなさって、銀メダルを獲得されました。2020年の東京パラリンピックに向けまして、3人の選手のさらなるご活躍に期待したいと存じます。

 こうして本県の「世界クラスの人材群」は、今回の3件を加えまして、平成25年6月の富士山世界遺産登録から今月で63カ月でございますが、合計77件、今年に入り、13件となりました。お手元にお配りしてるかと存じます。

駿河湾フェリーについて

 二つ目の発表項目ですが、駿河湾フェリーについてであります。

 フェリー事業の撤退が公表されてから、環駿河湾地域の3市3町をはじめ、観光協会、美しい伊豆創造センター、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合等、大変多くの方々から、事業存続の強い要望が県に寄せられておりまして、官民を挙げてフェリーの利用促進に取り組んでいるところでございます。こうした中、私は7月17日に、文書におきまして、鈴与株式会社会長、鈴木与平氏に向けまして、これまで厳しい経営環境の中、長きにわたってフェリー事業を継続してくださったことに対しまして感謝申し上げるとともに、鈴与株式会社としても事業継続に向けた最大限のご協力をいただきたい旨を依頼したところでございました。これに対しまして、8月15日に鈴木与平、鈴与株式会社会長さんからお手紙が、返事が届きました。その一部を読みます。

 フェリー事業継続のための以下の資財一式を、無償で公的機関に提供いたします。

 具体的には、一つ、鈴与株式会社から船舶「富士」を無償寄付。

 二つ目、株式会社エスパルスドリームフェリーから、土肥の船舶発着場土地・建物・可動橋、乗降の施設でございます。ドルフィン、係留施設であります。および日の出埠頭(ふとう)で使用のポンツーン、ポンツーンというのは、浮桟橋のことでございますが、これを無償寄付。

 その他、作業を進めるに当たり、当社にてお役に立つことがございましたらば、全力を挙げてお手伝いをさせていただきたく存じますという旨の大変ありがたい申し出がございました。鈴木与平会長さんはじめ、関係者の皆さまの運航継続に向けたわれわれの思いをですね、受け取っていただきまして、会長さんからこのようなお手紙を頂きましたので、改めて深く感謝を申し上げるところであります。

 そこで、この申し出を踏まえまして、直ちに、プロジェクトチームにおいて継続手法のスキームを整理するように指示いたしまして、早速、明日8月23日に、第3回PTを、会議を開催いたします。4月以降の切れ目のない運航の実現に向けて、9月末までには対応策を公表できるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。

 7月17日の手紙もですね、これは、PT二人で、副知事がやってるんですが、難波副知事と練りまして、いたしたものでございました。

駿河湾フェリーの「農林水産物輸送割」の創設による西伊豆産水産物の駿河湾横断流通の実証実験

 三つ目の発表項目も、駿河湾フェリーに関わるものでありますが、駿河湾フェリーの農林水産物輸送割の創設による西伊豆産水産物の駿河湾横断流通の実証実験についてであります。

 県は、西伊豆産水産物のブランド価値の向上と取引の拡大に向けて、平成29年度から水産物を県内の主要消費地である静岡市に供給する新しい流通「駿河湾横断流通」の構築を目指して、駿河湾フェリーを活用した流通の実証実験を実施しております。

 この「農林水産物輸送割」というのは、このフェリーを利用して、伊豆半島などで生産された農林水産物やその他加工品などを輸送する場合、所定の条件を満たせば利用料金が最大5割引になる割引制度のことです。

 ぜひ積極的に活用していただきたいと思っておりましたが、昨年度の実証実験におきましては、物流手段としてのフェリーの有効性が確認できました。そこで、輸送コストの削減が大きな課題の一つとして挙げられていたわけであります。株式会社エスパルスドリームフェリーにとりましても、フェリー需要の喚起が課題となっていました。

 そこで、県と会社、このエスパルスドリームフェリーとが連携をいたしまして、国土交通省から農林水産物等の輸送に関する新しい料金設定の認可を受けまして、今般新たな割引、先ほど申しました「農林水産物輸送割」を創設いたしまして、8月28日には本年第1回目の実証実験を実施し、物流利用の事業性等について検証することといたします。

 県は、本取り組みがフェリーのより効果的な事業利用の一つのモデルになることを期待しております。

ラグビーワールドカップ2019開催1年前シリーズイベントの実施

 四つ目の発表項目であります。ラグビーワールドカップ2019開催1年前シリーズイベントの実施であります。

 来年9月28日は、ラグビーワールドカップ2019の静岡県での初戦開催日であります。日本代表とアイルランド代表もマッチがございます。いよいよ開催1年前を迎えるに当たりまして、本年9月から11月にかけて、県内における大会への機運をより一層高めるためにラグビーに関連した一連のイベントを、順次開催してまいります。

 まず、9月15日と16日の2日間、全国12の開催都市をめぐる移動型小型ミュージアムである、称して「ポップアップミュージアム」が、ららぽーと磐田で開催され、優勝トロフィーも披露される予定であります。

 次に、11月3日には、エコパアリーナ大会開催1年前記念イベントを開催いたします。ラグビーワールドカップ2019ドリームサポーターである、元女子水泳日本代表選手の伊藤華英さんをはじめとした、さまざまなゲストにご出演いただきまして、ステージイベントや日本代表戦の、これ確かニュージーランドと思いますけれども、との試合のパブリックビューイングなどの企画で盛り上げを図りたいと考えております。

 そのほか、9月8日、9日、裾野市で「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2018富士山裾野御殿場大会」が開催されます。

 また、9月15日と10月6日にはヤマハ発動機ジュビロのトップリーグの試合が、ヤマハスタジアムで開催されます。県では、県内小中高生の観戦無料招待、女性を対象にした解説付きの観戦、親子ペア観戦ツアーを実施いたします。

 県民の皆さまにおかれましては、これらのイベントに足を運んでいただくとともに、いよいよ9月19日からチケットの一般向け抽選販売が始まりますので、ぜひお買い求めいただきまして、1年後に迫ったラグビーワールドカップをご一緒に盛り上げてまいりたいと存じます。




知事発表(記者質問):パラリンピック開催2年前イベント、浙江省長の来静、駿河湾フェリーについて

(知事)

パラリンピック開催2年前イベント

 五つ目の発表項目もスポーツ絡みでございます。パラリンピック開催2年前イベントでございます。

 8月25日が、東京2020パラリンピック開会式の2年前となります。パラリンピック閉会式9月6日までの13日間を、パラリンピック2年前イベント期間として、各種イベントを開催いたします。イベント初日に当たる8月25日、土曜日ですが、この日には東京お台場におきまして、組織委員会と東京都が開催する「東京2020パラリンピックカウントダウンイベント」に、開催地である伊豆市・小山町と共同で出展いたしまして、首都圏に広く自転車競技の本県開催をPRいたします。

 翌8月26日、日曜日には、静岡県都市ボランティアのオリエンテーション実施に併せまして、沼津市のプラサヴェルデにおきまして、自転車競技パラリンピアンによるトークショー、およびパラサイクリング体験会を300人規模で開催をいたします。

 この当日には、日本パラサイクリング連盟の理事長で伊豆の国市ご在住の権丈泰巳さん、また掛川市出身で2018年のパラ自転車世界選手権ロードレースで優勝なさいました野口佳子選手をはじめ、パラサイクリスト6名をお迎えし、パラリンピックの意義やパラサイクルの理解を図ることとしております。

 9月2日、日曜日ですが、には、第19回静岡県障害者スポーツ大会「わかふじスポーツ大会」総合開会式・陸上競技の会場にブース出展し、パラリンピック自転車競技の本県開催をPRいたします。そのほか、最終日となる6日、木曜日でございますが、パラスポーツ競技者との協働で、2020パラリンピックに向けての決意式を実施いたします。

 このほか、伊豆箱根鉄道駿豆線の3車両の車内広告をオリンピックパラリンピック自転車競技一色にする「トレインジャック」を行います。

 以上の取り組みなどによりまして、東京2020オリンピックパラリンピック自転車競技の本県開催のPRと共に、パラリンピックの認知度向上、機運の醸成を図ってまいります。

 なお、本日3時半より、東館4階県政記者室におきまして、オリンピックパラリンピック推進課によるブリーフィングを行いますので、ご参加ください。

 

浙江省長の来静

 最後の報告事項でございますけれども、浙江省長が来静されます。

 8月26日から28日にかけまして、本県と友好提携を結んでいる中国浙江省の袁家軍(えんかぐん)省長が、本県を訪れられます。本県と浙江省は昨年、友好提携35周年を迎えました。4月には浙江省から梁黎明(りょうれいめい)副省長を団長とする146人の訪問団をお迎えいたしました。秋、11月には本県から465人の代表団を組織いたしまして、浙江省を訪問するなど、両県省にとって記念すべき年となったわけであります。

 袁家軍省長には、昨年11月に浙江省を訪問した際に初めてお目にかかりまして、両県省の交流について意見を交わしました。また、記念式典では、両県省の友好関係をさらに推進するために、ともに共同宣言に署名いたしました。このたび、静岡県で袁家軍省長と再会できるのを、大変うれしく、また、楽しみにしております。

 浙江省から省長が来静されるのは6年ぶりのことであります。袁家軍省長が静岡県を訪れられるのは、初めてであります。日本一の高さを誇る世界文化遺産富士山と、日本一深く「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟している駿河湾を望む、本県が誇る景勝地・日本平におきまして、お迎えする予定でございます。また、省長には、本県が誇る健康長寿やものづくりなどの観点から、関連施設を視察いただく予定であります。

 さらに、省長のご来静と併せて、浙江省の企業関係者82人が本県を訪れられるとのことでございます。そこで、両県省主催による静岡県・浙江省ビジネスフォーラムを静岡市内で開催いたします。フォーラムでは袁省長がご挨拶なさいまして、業種別のグループセッションなどが行われると承知しております。

 滞在期間は短いのですけれども、今回のご来静によりまして、袁家軍省長が本県への理解を深め、両県省の友好的互恵互助の関係を一層強化して、実務的な交流が展開されていくことを期待しております。

 以上です。

駿河湾フェリーについて

(幹事社)

 ありがとうございました。それでは発表項目につきまして、何点か質問させてください。

 まず、駿河湾フェリーの件なんですけれども、改めてなんですが、無償寄付されるものの内容をもう一度確認させてください。

(知事)

 船舶「富士」、それから、エスパルスドリームフェリー株式会社さんから土肥の船舶発着所土地・建物、乗降施設である可動橋、係留施設であるドルフィン、および日の出埠頭(ふとう)で使用のポンツーン、浮動桟橋を無償寄付という申し出でございました。

(幹事社)

 これは県として非常に大きな支援かと思うのですが、改めてこの鈴与さんの申し出に対して、知事の所感をお願いします。

(知事)

 そうですね。7月17日、難波副知事と相談をしながら、文面をまとめまして、お手紙を差し上げたわけであります。その手紙では、これまでのフェリーに対する運航に感謝を申し上げたわけですけれども、こういうふうに書きました。

 フェリー事業の運航継続については、多額の経費の支出が見込まれますが、県や関係市町においては、財政状況が非常に厳しい状況であり、まずは利用者拡大に取り組むとともに、費用負担を減らす工夫が不可欠と考えております。つきましては、貴職におかれましても、事情をご賢察のうえ、事業継続に向けた最大限のご配慮を賜りますようにお願いを申し上げます。こういうふうに、手紙を差し上げまして、それに対する返事が、申し上げました要点をベースにして、さらに、その他作業を進めるに当たり、当社にてお役に立つことがございましたら、全力を挙げてお手伝いをさせていただきますと、こういう文面のお返事いただきましたんでね、本当に鈴与さんの方も、最大限の、それこそ、ご協力をいただいたものということで、心から感謝を申し上げたく存じます。

 明日、PT会議を開きまして、この申し出を受けた上で、さらにこの9月末までにですね、方針を決定してまいりたいと、皆さんに発表をいたします。

(幹事社)

 明日の会議なのですが、知事としてはどのような方向性の議論を期待されてますでしょうか。

(知事)

 これは、公的機関に無償寄付ということでございますので、誰が事業主になるか、誰が運航するか、その他現在のフェリーの運航においての問題点は何か、相当突っ込んだ現実の分析が進んでいると承知しておりまして、こうした中で、今回こういう提案があったのでですね、これらの提案は、期待していた以上のものであったと思ってるわけですけれども、水面下でちゃんと交渉してくれた人もいまして、それらが明日の会議に反映されるんではないかと思っているわけですが、目下、PTに任せておりますのでですね、あと1カ月ほどで発表いたしますので、それまで猶予をください。以上です。

(幹事社)

 ありがとうございました。それでは発表項目について質問のある方は、質問をお願いします。




記者質問:駿河湾フェリーについて

(記者)

 フェリーの無償寄付の件ですけれども、この申し出に対して、現状県はこれを受けるというような回答をしてるということでよろしいんでしょうか。

(知事)

 まだ来たばっかりですからね。もちろん受けます。この申し出は、こちらの手紙に対するお返事ですのでね。申し出は受けます。

(記者)

 申し出を受けるということは、これまで県として継続するかどうかということを議論しているというのがこれまでだったと思うんですけれども、今日のこの発表で、県としては継続するという意思表示ということでよろしいんでしょうか。

(知事)

 県として継続してほしいという意思表示が示されたと思っております。

(記者)

 意思表示ではない。

(知事)

 いいえ。鈴与会長さんから、公的機関に寄付をするということでございますので、当然公的機関となれば、県、市町、あるいはその他公的団体やその連合体というようなことも考えられますが、ここでは公的機関ということになっておりますので、そうしたものについて、どういう公的機関であることが望ましいかということで、当然ここでの議論になるだろうと。その中に県が入るということは、むしろ当然ではないかと思っております。

(記者)

 県としては、フェリーをもう継続、これからさせていくということになりますか。

(知事)

 私は、継続する方向でPTを立ち上げていただきましたので、今回そういう方向について、鈴与さんの方も、ぜひお願いしたいと。そしてできる限りのご協力を惜しまないということでございますので、そういう両者の方向は一致したというふうに思っております。

(記者)

 ありがとうございます。

(記者)

 鈴与さんの申し出というのは、何月何日付で届いておりますでしょうか。

(知事)

 8月15日付けです。

(記者)

 8月15日付け、お手紙という。

(知事)

 そうです。

(記者)

 会長からの。

(知事)

 会長からの、これは写しですが。

(記者)

 知事宛てという。

(知事)

 静岡県知事、川勝平太様宛てという。そして、タイトルは駿河湾フェリーについて、そしてその確認しましたところ、先ほどお読みしました。

(記者)

 それは、無償で寄付するというのは、所有権の移転ですとか、引渡しに関わる経費も鈴与さんが持つということなんでしょうか。

(知事)

 これだけでは分かりませんね。

(記者)

 これから詳しい話し合いということですか。もう既に話し合いはそのへん進んでいるんでしょうか。

(知事)

 進んでいると思います。

(記者)

 そうしますと、今後の話になるかと思うんですが、もし見通しが立っていればなんですけれども、公的機関が引き継いで、その公的機関が運航を続けるかどこかに委託するかといったような形。

(知事)

 そういう選択肢もあるでしょう。取りあえず公的機関にご寄付を賜ったので、その公的機関が、当然県とか市町とか、その他公共団体とか、連合体だとかいうふうなことが考えられるということですが、そうした中に県が入らないというのはちょっと理にもとるんじゃないかと思いますので、この手紙を頂く前に差し上げたのもですね、ここでは継続をするという意思表示を文面ににじませまして、できる限りのご配慮を賜りたいというふうに言ったものですから、ですから、継続はまず変わることはないと、目下のところはですね。そうした中で、明日PTが開催されるということです。

(記者)

 これはいくら相当というのは、既にあるのでしょうか。

(知事)

 いえ、これは分かりません。これは僕は存じませんし、いずれ鑑定評価をしていただかなくていけないのではないかとは思っております。

(記者)

 もし分かっていれば、土地の広さが何平米かというのは分かって。

(知事)

 それも行けば分かりますけれども、そういう具体的な情報はここには書かれていませんので、利用していればだいたい分かるでしょう。

(記者)

 分かりました、ありがとうございます。




幹事社質問:代表選・総裁選、受動喫煙防止条例

(幹事社)

 よろしいですか。では幹事社質問に移らせていただきます。2点ございます。1点目は国政についてです。国民民主党の代表選が本日告示されました。現時点で玉木雄一郎共同代表と、津村啓介衆議院議員が出馬されています。また自民党総裁選も9月7日に告示され安倍晋三総裁と、石破茂氏の出馬が見込まれております。各党のリーダーに望ましいのは、どのような方だと考え、どういった論戦を期待されるのかお聞かせください。

 2点目は受動喫煙防止条例についてです。条例の骨子案はほぼ国の改正健康増進法の範囲内に止まっておりますが、あえて県条例を制定する意義はどのような点にあるのでしょうか。また、パブリックコメントと併せて県内飲食店の実態調査を今月中に実施するとのことですが、調査結果を待たずに県議会9月定例会への条例案提出を目指す理由を教えてください。

(知事)

代表選・総裁選

 まず、代表選、総裁選に関する、国民民主党の代表選に対する所感ですけれども、国民民主党には本県選出の二人の国会議員、榛葉賀津也さんと渡辺周さんがそれぞれ要職に就かれておりますので、非常に高い関心を持っておりますが、一方で、この連休明けにできたばかりで、この間野党が離合集散を繰り返しているということに対して、通常の言い方ですけど、遺憾に思っております。そして、野党第二党ですね、国民民主党は。ですから、当然野党第一党との連携であるとか、独自路線を出すのかといったようなことがありますが、政権を担える状況には、数字の上では50パーセント以下だと、要するに極めて低いということですね。そうした状況なので、明治150年ということもありますので、本当にこのポスト安倍をポスト東京時代ぐらいの長いスパンで考えてですね、この国をどういうふうにしていくのかというようなことを勉強する、いい機会ではないかというふうに思います。何となく、比較的若い方が多いわけですが、重鎮の方々が入っていませんね。旧民主党の重鎮の方々が入っていないと。若返っているという感じがしますけれども、その分ですね、やっぱり重みにも欠けるということがあるので、昔は、いつぐらいからですかね、佐藤栄作さんだとか、大平さんだとか、あるいは小渕さんだとか、そういう方たちはですね、日本の指揮者ですね。こういう人たちを周りにおきまして、アドバイザリーボードのようなものを、まあ名前はいろいろですけども、本格的につくられてですね、徹底的に議論をしながら日本の行く末についてお考えになって、そして政策を推進されてこられたという例がありますが、民主党は権力争いしているからどうでもいい、政権をというかなるべく力を付けたいということが先立っているかのごとくでありますのでね、やはり今は力を、英気を養うというか、厳に自重して本当にこの国をどうしていきたいかということが見えてこないですね。そこが残念なところです。今日の記者会見で、玉木さんが「どちらがチャレンジャーとしてふさわしいか」と。チャレンジャーとしてふさわしいかよりも、どんな日本をつくりたいんですかということを、今後は知りたいと思っています。

 それから、自民党総裁選でありますけれども、石破さんが勇気を持って出馬表明をなさいまして、冒頭何度も記者の皆さま方にですね、公正、正直、丁寧、謙虚ということを掲げられているわけです。正直の反対はうそですよね、公正の反対はどうも公正ではないと、それから謙虚の反対は傲慢(ごうまん)ということでしょう、丁寧の反対は強引ということではないでしょうか。それが対抗馬を指していることは明解、明確ですね。誠に残念なことです。こうしたことを次の一国の首相を担う人が言わざるを得ないということがですね。一方、安倍さんは、安倍一強と言われていますけれども、不支持率も高いですね。不支持の最大の理由は何かとなれば、人格が信じられないからと言う。じゃあ支持の最大の理由は何かというと、他にいないからと言う。他にいないから、不支持の最大の理由である人格的に信頼できないという人を選ぶということになれば、これまた不幸ですね。まあ、政策的には憲法の改正と、これは安倍さんの政治信条で、私はこれはいずれ必ず出てくると当初から思っておりましたけれども、今やこの憲法改正、特に第9条、自衛隊の明記であるとか、第2項をどうするかといったことになっておりますけれども、やはりこれもですね、1946年に公布されて翌年から実施されてきたものですけれども、七十数年の歴史を閲(けみ)しておりまして、もう1回ですね、日本にとって明治憲法や今般の憲法はどういう意味を持ったのかというようなことが国民に徹底的に議論されながら分かっていくというようなプロセスがないまま、とにかく憲法改正が何か自己目的化しているようにも見受けられるところがありまして、どうもこれ自体も、国民は冷めているんじゃないかと、冷めて見ているのではないかというふうに思っておりまして。まだしかし、若干の時間はありますから、新聞の方たちもですね、これまでの安倍政権の5年半を検証すると同時に、これまでの戦後ならびに150年をですね、いくつかの新聞で特集されていますけれども、そうした中でいずれ巡ってくるであろうポスト安倍の時代の日本の姿をですね、150年ぐらいのスパンで考えてもらいたいものだと思っております。出来レースを見ている感じがいたしまして、つまり国民民主党については皆冷ややかに見ているということですね。コップの中の話ということです。それから自民党総裁選については、やはり不支持の理由と、石破さんが何度も言われているようなことについてですね、これが新聞の第1面を躍らせているということを残念に思っております。

受動喫煙防止条例

 もう一つありました。受動喫煙に関してでありますけれども、これはですね、望まない受動喫煙をなくすというのが根本なんですね。ですから自分では解決できない、隣でおじさんやおばさんが吸っていると、子どもは非常に苦しんでいるというようなこともあります。そうしたことがございまして、県民の皆さまの健康を守るということのために極めて重要であると、一貫して認識してまいりました。また健康寿命、本県は日本トップクラスでありましたけれども、日本一ではなくなりました。ですからまた日本一を奪還するためにも、受動喫煙防止策の強化を目的として、7月18日に健康増進法の一部を改正する法律が成立したこの機会を捉えましてですね、時を移さず本県の取り組みを加速させる必要があると考えました。この改正法自体は、段階的に施行されて、2020年4月に罰則を含めた完全施行となるものであります。この円滑な法の施行に向けまして、県民の受動喫煙防止に向けた意識を高めていこうと考えまして、条例を制定するとともに、スタートダッシュとしてですね、この9月補正予算で取り組みを開始すると考えております。骨子案で示しているポイントといたしましては、受動喫煙による健康被害を受けやすい子どもを守るために、学校等の敷地内禁煙、また第二に喫煙者、非喫煙者それぞれが安心して快適に飲食を楽しむ環境を整えるために、全ての飲食店で禁煙、分煙の店なのか、または喫煙可の店なのか、これらの標識を出入口に義務付けております。これが骨子案の二つのポイントであります。これらの取り組みにつきましては、国よりも1年前倒しで来年4月から施行させたいと考えております。そのためには、制度周知などの準備期間が要ります。それを考慮いたしますと、直近の9月議会に条例案と補正予算案をおはかりし、県民総ぐるみで受動喫煙のない社会の構築を目指し、対策を速やかに着手していく必要があると判断しました。そして、この実態調査に関してのご質問ですけれども、飲食店の実態調査として、おっしゃるとおり今月下旬から県内3千軒の飲食店に対し、現在の受動喫煙対策の取り組み状況や県に求める施策などを確認するアンケートを実施いたしますが、実はこれまでに、私、知事になりまして2回、平成22年度と平成25年度に調査を行っております。そうした調査がございまして、このたびの健康増進法の改正がございました。これを受けて、この改正を踏まえまして、これまでの項目になかった客室面積とか国の新たな規制に対する考えとか、これを加えることにいたしました。9月議会におはかりする条例案は、県民の健康寿命の延伸に有効であると考えておりますので、この調査結果をですね、条例の施行や今後の受動喫煙防止対策に活用していこうと、このように考えております。

 以上であります。




記者質問:浜松篠原地区の球場建設、障害者雇用率

(幹事社)

 ありがとうございました。それでは幹事社質問について質問があればお願いします。

 よろしいですか。ではその他の質問も含めてお願いします。

浜松篠原地区の球場建設

(記者)

 先日、浜松市議会の特別委員会が、篠原地区への球場建設を知事に要望するということで決まりましたが、その受け止めを聞かせてください。またそれと同時に、予算措置の予定などありましたら教えてください。

(知事)

 長くかかりましたね。しかし、一応4分の3以上の議決で要望するということに決まったということをニュースで聞きました。まだ要望は来ていないですね。従ってそれからということでございます。

(記者)

 いつ来るかっていうのは、まだ決まっていないですか。

(知事)

 決まったなら早くお越しなさいと。ただし、それぞれ忙しい体なのでですね、日程調整が必要なのかもしれません。決まっていますか。(来週で調整しています)来週で今調整中ということで。

(記者)

 知事の今までのお考えだと、篠原地区へ球場を造るというので要望に来れば、受けるというお考えだと思うんですけど、基本的のその考えで変わりはないですか。

(知事)

 変わりありません。

(記者)

 分かりました。

(知事)

 これは市長、経済界、自治体連合会全体でもともと言ってこられたものだったんですね。市議会でちょっと足止めを食らっていたので、その市議会も足並みをそろえられたということですから、ですから要望内容もですね、しっかり精読をいたしまして、それを受けてアクションを起こすということです。

(記者)

 重なってしまいますが、予算措置などは具体的にはまだこれからということでいいですか。

(知事)

 どういう要望になるのか見てからですね、やはり。

障害者雇用率

(記者)

 障害者の雇用率の件でお伺いしたいと思います。昨日、県の方でも本来対象でない人も対象になっていたという発表ありましたけれども、知事の受け止めをお願いします。

(知事)

 驚愕(きょうがく)しました。もう本当に申し訳ないことと思っております。私どもは2.2、それが2.5になったときも、既にそれ以上だということでですね、公の場でも県庁における障害者の雇用率は、基準をクリアしているということを機会あるごとに申し上げてきただけにですね、今回1.9弱ということが分かりまして、ショックと共にそういうことがあってはならないわけで、それがあったので何とかですね、おわび方々、障害者の雇用につきまして、2.5パーセントに達しそれを上回るように努力してまいりたいと思っているところであります。県民の皆さまには本当に申し訳なく思っております。




記者質問:浜松篠原地区の球場建設、障害者雇用率

浜松篠原地区の球場建設

(記者)

 すみません、ちょっと戻ってしまいますけれども、野球場のことで。最初に話が出てからですね、ずいぶんもう時間がたっていると思います。当初は津波避難施設としての用途ということも考えられておりまして、この津波に関しては対策もそれからずいぶん進んでですね、ちょっと違う状況になってきているかと思うんですけれども、改めて、野球場の必要性、2020年にももう間に合わないと思いますし、そういう意味で必要性を改めて、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)

 これはですね、南海トラフ巨大地震というものと深く関係しています。これはいわゆる静岡方式と称して、それぞれの市町、20余りの市町のご要望に応じた形で津波対策を講じてきたわけですね。その中で一番早く決まったのが浜松の防潮堤でした。これは13メートル、16キロに及んで造るということで、これがほとんど見えてきました。しかし、その時点でですね、野球場の要望はあったんです、前もって。しかし私はですね、一応想定では一部において13メートルを越波すると、可能性があるということを言われていたわけです。しかし、浜松市のご説明では、越波してもこの波は拡散されるので、家屋が流されることがないので、13メートルでオーケーということだったんですね。私はそれに対してはですね、それはちょっと違うと。なぜかというと、この13メートルも防潮堤はですね、いわば命の防潮堤というか、丘なんですよ、長い。幅も相当広いです。そして海側には素晴らしい中田島砂丘ほか海が広がっているわけですね。そこにウミガメも来るとか、あるいはいろんな人が遊びに来られると。つまり人がいるっていうことを前提にしなくてはいけないと、そうしたときにですね、どうしたらいいのかというと高い所に逃げる以外ないんですよ。ですから一波があと5分で来ると、だいたい数メートルだと、二波は相当でかく来ると、そのときに高い所に逃げる以外方法ないでしょう。ですから遇遇(ぐうぐう)、運動施設があそこにあると。これは水泳場ですね。そうした運動のいわばメッカになれる所なので、しかも土地があるということであれば、そこにですね、平時にはスポーツを楽しめて、かつ有事には逃げられるものとして造ると、これ一貫して同じですよ、今でも。だから状況変わっていません。今、われわれも10年計画でですね、2013年からいわゆる津波対策アクションプランというのをやっているわけですけれども、これはその一環として私は考えておりまして、できれば防潮堤側にですね、アルプススタンド、アルプススタンド高いわけですからね、そこに逃げられるように設計をし、平時においてはそこで野球を楽しむということでございまして、遊びのための施設ということは一度だってですね、言ったことはないですよ。だから、野球場うんぬんということで他のところは「うーん」という意見もあったわけですね。しかしながら、そんなところってなかなかないですよ。十分な大きな敷地があって、平時にも有事にも活用できるというのは実質あそこしかないということもですね、恐らく調査の結果、市議会の先生方もご認識賜ったんじゃないかというふうに思っております。

(記者)

 知事の認識としましては、野球場を含めての津波アクションプランだと。

(知事)

 もちろんです、はい。全て、全てというとおかしいですけれども、平時と有事を一緒に考えるということでですね、いわゆる内陸のフロンティアを拓く取り組みというのは、実は内陸はフロンティアで、そこにいろいろな施設や工場やですね、住まいなんかを集中させると。そして沿岸部はリノベート、刷新すると。で、両者を結ぶと、そしていろんな選択肢を企業人も生活者も持てると、たくさん。そういう一環としてやっているのでですね、内陸フロンティアを拓く取り組みが、2回もですね、内閣府からまちづくりとしてトップだというふうに表彰されているわけですが、これをご覧になりますと、内陸という名前に引かれるので、何となく新東名だとかですね、内陸部分だけ見てられるかもしれませんが、取り組みの中身ご覧になると、今はいわゆる推進区域というのが七十いくつあるかと存じますけれども、沿岸部のリノベーション、それから内陸部の新しい立地、両者をつなぐ、それから新しい住まいの提供、ライフスタイルの提供と。こうしたものが満遍なく広がっておりまして、そういうものの一環なんですよ、これも。そういうものとして、市、経済界、住民の方たちからそこに造ってくれと、もともと来ていたのでね、即と思ったんですけれども、なるべく命を救うということなので、これは命の問題だということを一貫して申し上げてきましたけれども、今でも同じです。

障害者雇用率

(記者)

 障害者雇用率の件で、正しい雇用率を算出するために、全職員を対象に障害者手帳の有無を確認していくということでしたけれども、その調査の目途、いつごろまでに終えるということは決まっているのでしょうか。

(知事)

 これはですね。

(八木行政経営局長)

 調査の件についてお答えをいたします。調査につきましては、全職員を対象にするということで検討しております。対象が約6千名おりますので、中には正規の職員と一部非常勤職員も該当いたしますので今月中にはアクションを起こしたいと思いますが、いつごろまでというのは、もう少し時間的なご猶予をいただきたいと思っております。以上です。

(記者)

 今月中のアクションというのは、どういうことになるのでしょうか。

(八木行政経営局長)

 今月中には、どういったやり方で調査をするのかというものを、庁内にわれわれの方から話しをしていきたいと思っています。

(記者)

 全職員を対象に調査をしますという。

(八木行政経営局長)

 調査自体、プライバシーに配慮して行わなければなりませんので、職員に対してもそうですし、各部にも人事を担当するものがおりますので、今回の経緯も含めまして趣旨をきちんと理解した上で調査の方はやっていきたいと考えています。

(記者)

 分かりました。時間が、まだ見通しがたっていないというのはプライバシーに配慮する必要があるというのが大きな理由になるんですかね。

(八木行政経営局長)

 そうですね、あとボリュームがありますので。そこは手戻りが発生しないように注意深くやりたいと思います。




記者質問:駿河湾フェリーについて

(記者)

 最初のフェリーの話に戻るんですけども、これまでフェリーの存続を検討していく中で、船をどうするかというのは大きな問題であったと思うんですけども、今回の鈴与さんのお申し出によって、存続については、ほぼ何らかの方法かっていうのはPTで協議するとしても、存続するということについて目途がついたということでしょうか。

(知事)

 私はこれの廃止といいますか、一度も考えたことはありません。存続するために何ができるかと、それでなかなかに大きなお金がかかりますので、まずは現経営者である鈴木与平さんに最大限の配慮をお願いしたいと、われわれも全力で取り組むという意思を伝えたわけですね。これをやめるとなればですね、よほどの理由がない限りこれを非存続といいますか、サービスの停止ということは一度も考えたことはありません。これを追い風として今回のお申し出があったということでございます。

(記者)

 例えば、乗客の中にももうなくなっちゃうんじゃないかと心配してされている方がかなりいると思うんですけども、知事の中では撤退を聞いたときから何らかの方法で継続させるということは決まっているという。

(知事)

 そうです、DCキャンペーンも真っ最中ですし、オリパラもありますし、ワールドカップもあるし、空港もできますし、さらに国際クルーズ船拠点港として選ばれてるし、このクルーズ船はですね県道223号を走っているのでですね、これをサービスをなくすというのはとんでもないということで、初めから県の宝物としてどのようにしていくんだと、皆の力で存続していくんだと、そのためのPTということで、実は存続させるかサービスをやめるかという選択肢は僕の中にはなくて、PTをやっている副知事以下チームの方も存続させるにはどうしたらいいか、ベストな方法は何かということを考えているPTだとお考えください。9月の時点でやっぱりやめることにしましたという報告が出てきたとすればですね、PTに自ら入ってですね、徹底的にその論拠を洗い出して私なりの方法もですね考えていることもございますので、出したいと思っております。

(記者)

 4月でなくなってしまうのは有り得ないと。

(知事)

 そうですね、ぜひこの際、目下県といたしましては県民の方のご要望も受けておりますので、これをなくすという選択肢はゼロです。

(記者)

 鈴与の今回の申し出は、これに向けての非常に大きな。

(知事)

 恐らく鈴与さんの方もですね、県のこういう動き、それから県民各層の存続の要望という事を踏まえてですね、それならば手放すについてもですね、できる限りの協力を惜しまないということを言われたので大変うれしいですよね、与平さんには大決断をしていただいたというふうに思っています。

(記者)

 すみません、今の質問の関連で念のための確認ですが、4月になくすということはゼロだという認識だということですけども、存続を表明したということでいいんでしょうかね。

(知事)

 存続の仕方はですね、議論をやめることはしませんから。やめることも念頭においてPTをやってくれといった覚えはないんですよ。一度すらありません。今回は追い風が吹いてきたということで。

(記者)

 あの、そう言われると存続と捉えますけど。

(知事)

 PTは動いていますからね、いろいろとデータを分析しているはずです。先般、副知事も乗りまして鈴木社長さんから1時間5分しっかりとご説明も受けまして、今の社長さん以下ですね、愛しているんですねフェリーのサービスを、その思いも頂いていますのでね、何としてでも今度はフェリー株式会社だけではなくて、県民365万ですか今は、これで支えようという気持ちでございます。

(記者)

 先ほどの質問の関連なんですけども、存続するのは確定ということですけれども、今回鈴与さんが公的機関である県の方に資財を無償提供するということは、県が主体となった形で存続するという理解でいいんでしょうか。

(知事)

 公的機関に無償寄付ということでお書きになっているだけでですね、県という言葉は出てきません。県以外であれば市、町、その他公共機関あるいはその連合体ということに対しては無償で寄付してくださるということですから、そこに一番大きな公的機関である県が入らないということは考えられないということであります。ですから、公的機関という名前でありますけれども、県ではありません。どこがもらうかということについては、ちょっとこれから明日ですね、検討してもらうという事でございまして、明確に公的機関と書いてありまして県に無償提供と書いてありません。